解約時

学資保険と税金

学資保険を加入する際に、ぜひ一緒に知っておくべきことは税金に関することです。
今子供一人に対して負担する教育資金がとても増えています。

子供が公立・国立に進学し場合でも1000万円以上かかります。
そしてすべて私立に進学した場合は、2500万円かかるといわれています。
最近では幼児教育が盛んになり、英語、スイミング、体操など小さな頃から習い事をしている場合が多いです。

最も教育資金が必要になるのが、大学進学時期です。
試験費用から入学金、授業料、新生活の準備などまとまった教育資金が必要になります。
そこで少しでも保険の軽減につながるのが、税金対策です。

会社員であれば年末調整、自営業であれば確定申告の時期に減税の対象になります。
保険の減税に関してはどれも一緒と思いがちです。
しかし保険の減税は、一般生命保険、医療介護保険、個人年金保険の3種類に分かれています。

学費保険はその中の一般生命保険に該当します。
学資保険以外に今まで年間8万円以上の、死亡保障の保険に加入していた場合は無効になります。
死亡保障が少ない家庭にとっては、減税額が増えることになります。

所得税の減税金額は年収が400万円ぐらいで5000円前後になります。
少ないと思うかもしれませんが、学資保険の場合は18年近く長期で支払います。
長ければ長いほどトータルでは、数万円近く減税になります。
そのため年末調整や確定申告で必ず申請するようにしましょう。

また学資保険で気をつけなければいけないこととして、税金を払わなくてはいけない場合があるということです。

それは学資保険の受取額が多い場合です。
お祝い金は一時所得として扱われます。
受け取ったお金が支払い総額より、50万以上の場合は課税されてしまいます。

平均的な受け取り額で200万から300万程度であれば、課税対象にはなりません
返戻率などによっても異なりますが、550万以上の受け取り額になると注意が必要です。
複数契約している場合は、受け取り時期がかぶらないようにしましょう。